(株)貧困大国アメリカ

テロから一夜にして、大好きだったアメリカが変わってしまった―『沈みゆく大国アメリカ』著者・ジャーナリスト堤未果氏の仕事論
http://next.rikunabi.com/journal/entry/20150730
の記事より関連本として読んだ。

ちょっと陰謀論っぽいなというのが読後の率直な感想だけど、個々の事例などでは頷く点も多い。

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SNAP(昔のフードスタンプ)受給者が人口の7%もいるのに、さらに広告などで受給を呼びかけ続けている

なぜか → 食品業界にとっては税金でお客がくるので大歓迎。オバマ大統領選での食品業界による献金への返戻か、それともヒスパニック系への返礼か?

TPPについて

アメリカ通商交渉委員長ワイデン議員もTPPの情報にアクセス出来ない。
米通商代表部(USTR)が管理し、600社の企業代表のみがアクセスできる
大企業のための政策なのではないか?

業界と政治

過去の食品業界による食品業界のための法律の制定の例を示し、業界による様々な圧力により政治が歪められていることを物語る。
モンサント社によるGM種子と農薬のセット販売や、それがもたらす蟻地獄的な構造。、
医療・保険業界さらには教育業界でも同様のことが起きている。
アメリカでは州法でかなりのことが決めれるが、その議員の質は決して高いものではないため、州議員にアプローチする団体(ALEC)を作り、有利な法律を制定させている。
同じ動きがTPPに見られる?
完全民営自治体サンディ・スプリングスを作り上げ、金持ちだけの街を作ってしまった。

対抗策は?

  • オキュパイ運動(不良債権化したローン債権を購入し、権利を放棄する)→ 個々人を救うミクロの効果はあるが、この流れを止める効果はないのでは?
  • 献金を受け取らない議員を支援する